企業法務（顧問契約）
企業は、日々直面する様々な問題に対し、適確に対処していく必要があります。
経営者の方はトラブルが生じてから弁護士に相談する場合がありますが、事前に弁護士と連携すればリスクを顕在化でき、トラブルを未然に防ぐことができます。
当事務所では、契約書や利用規約等の作成・チェック、経営権問題、労務問題、社内不祥事、クレーマー対応等の企業法務全般についてはもちろん、事業承継やM&Aのサポート、IT・知的財産に関する法務等の先端企業法務にも積極的に取り組んでおり、依頼者の皆様の実情に即した適時適切なアドバイスを行うことにより、紛争の予防や早期解決に務めます。
なお、当事務所では、紛争予防や損害の拡大防止の観点や、各種法的サービスをよりリーズナブルにかつ優先的にお受けいただくため、顧問契約の締結をお勧めしています。
Ｍ＆Ａ・事業承継
規模の大小を問わず、Ｍ＆Ａを活用して更なる成長や事業構造の転換を図る企業が増加しています。当事務所では、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併等のＭ＆Ａ案件に関する豊富な実績とノウハウがあります。外部の専門家とも緊密に連携し、スキーム構築から法務デューデリジェンス・契約交渉・契約締結等に至るまで、戦略的に法務サービスの提供を行っています。
また、団塊世代の引退が目前に迫り、オーナー企業の事業承継は喫緊の課題となっています。当事務所では、相続法制や経営承継円滑化法等の最新状況を常時キャッチアップし、スムーズな事業承継を支援する体制を整えています。
会社法、取引関連業務
当事務所では、定款・寄付行為・その他各種規程の作成・チェック、株主総会の指導・運営サポート、株主間契約交渉（合弁契約、投資契約等）、契約書の作成・チェックといった予防法務のほか、株主間紛争、会社関係訴訟等の紛争案件など、多岐に亘る問題に対応しています。
労働問題（使用者側）
中小企業は、労働に関するトラブルを避けて通ることができません。経営者は、従業員の解雇、休職、未払残業代、ハラスメントといった社員とのトラブルに常に対処しなければなりませんし、労働組合への対応が必要となる場合もあります。こういった事案に対しては、つい感情的な対応をしてしまいがちですが、法律知識に基づいた冷静な対応が必要になります。当事務所では、事前の相談や就業規則・雇用契約書等の整備を通じて、トラブル拡大を未然に防止する手助けをさせていただくほか、仮に紛争に発展してしまった場合でも、法的観点から適切に対応します。
スタートアップ・ベンチャー法務
新規に事業を立ち上げる場合、既存法令への抵触や顧客等関係者との間での紛争等、様々なリスクが生じるおそれがあります。
当事務所では、スタートアップ企業・ベンチャー企業支援の実績を活かし、創業者株主間の利害調整、投資契約、株主間契約の作成・交渉支援、人事労務管理のサポートなど、企業の規模等に応じて必要とされる法的助言を提供し、企業の成長を法律面からサポートします。
IT・知的財産権
今日、著作権、商標権などの知的財産権を巡る紛争は、後を絶ちません。企業が自社の知的財産権を有効に活用するためには、知的財産権に関する法的知識をバックグラウンドとして最良の法的スキームを構築することが必要です。
また、ITの進歩によりビジネスの形態が大きく変化している今日、民法、特定商取引法、消費者契約法など多くの法令が頻繁に改正されています。これに伴い、企業においても法令に則したサービスのアップデートが求められます。
当事務所では、これら知的財産権やITに関する案件について、弁理士等の専門家と連携し、最良の法的サービスを提供します。